【イギリス】政府、日英EPAと英ノルウェー暫定協定を締結。台湾とは研究開発協力を深化

Facebook Twitter Google+

 日本と英国の両政府は10月23日、日英包括的経済連携協定(日英EPA)に署名した。英国のEU離脱に伴い、2019年2月1日に発効した日EU経済連携協定(日EU・EPA)が英国に適用されなくなることに伴い、日英EPAを個別に締結した形。双方での批准を経て、2021年1月1日に発効する予定。  日英EPAの内容は、日EU・EPAをほぼ踏襲した形。日EU・EPAの関税率・撤廃期間を日英EPAに対しても適用する「キャッチアップ」条項を盛り込 [...]

» 続きを読む

【イギリス】政府、2020年末のEU離脱移行期間終了に受け企業に準備要求。チェックツール提供

Facebook Twitter Google+

 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は10月11日、2021年1月1日にEUから「合意なき離脱」をすることの影響を企業が備えられるようにするため、業種や状況に応じたチェックツールをホームページ上に開設した。同時に10月12日には、全英60万社に対しチェックツールで状況を確認するよう求める書簡も送付した。  英国は現在、すでにEUから離脱している状態にあるが、「移行期間」として2020年12月31日まではEU加盟国と同じルールが適用され [...]

» 続きを読む

【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想

Facebook Twitter Google+

 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUから離脱することでEU排出量取引制度(EU-ETS)が活用できなくなる。同時に、現在EU法の下で、電力会社と航空会社はEU ETS制度のもとで二酸化炭素排出量のキャップを嵌められているが、これもなくなる。  英国政府は、 [...]

» 続きを読む

private 【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離脱にも備え、環境分野の行政体制を再構築

Facebook Twitter Google+

 英環境・食糧・農村地域省は12月19日、環境法制を包括的に規制するための「環境法」の法案を公表した。環境法制の原則や政府の環境当局の設置等を定めており、環境行政の大改革を実施する。また、来るEU離脱を見越し、同国の環境行政を一元的に再構築させる狙いもある。  現在の英国の環境行政は、 (さらに…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る