【国際】世界銀行グループ、気候関連融資を2020年までに290億米ドルまで増額へ

　世界銀行グループ（以下、世銀）は10月9日、メンバー各国の支援を受けて2020年までに気候変動関連融資を年間290億米ドルに増額する可能性があると表明した。実現すれば、途上国をはじめとする各国の気候変動対策や低炭素社会への移行を大幅に進展させることにつながる。

　現状では世銀の資金の21％が気候関連のものだが、総裁を務めるJim Yong Kim氏は同日、需要に応じて2020年には28％に増額する可能性があると発言した。世銀は平均して年間103億米ドルを直接的な気候関連資金として提供しており、このレベルが維持されれば2020年には160億米ドルまで増額することになる。

　さらに世銀は気候関連プロジェクトへの共同出資も継続する計画で、その資金は2020年には130億米ドルとなる。そのため、直接的な資金と合わせると2020年までに気候関連融資は年間290億米ドルとなる見通しだ。

　今回の表明は、ペルーのリマで開催された世銀とIMF（国際通貨基金）の年次会議において、各国大臣らが年末にパリで開催されるCPO21に先行して気候関連資金について協議する場の中で行われた。

　COP21は気候変動対策における国際的な合意を目指しており、議題の中には発展途上国の気候関連資金として2020年までに年間1,000億米ドルを資金提供するという約束も含まれる。世銀の今回の発表は気候変動に対処するための新たな資金を求める途上国の要請に応じたものだ。

　資金提供が実現した場合、再生可能エネルギー、エネルギー効率化、環境・交通システムのスマートソリューション、レジリエントな都市、悪化した森林と地勢の保全、水資源の安全確保そして持続可能な農業に向けた支援の強化などに投下される。

【参照リリース】World Bank Group Pledges One-Third Increase in Climate Financing
【団体サイト】World Bank Group

（※写真提供：Mark Van Scyoc / Shutterstock.com）

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