【インドネシア】韓国系パーム油生産企業が熱帯雨林火災に関与。環境NGO指摘ですでに購入停止企業も

　環境NGOのMightyは8月31日、インドネシアでパーム油生産を行う韓国系企業Korindo Group PTが、インドネシアのパプア州およびマルク州でパーム油生産のうちの確保のため違法に熱帯雨林火災を引き起こしていると発表し、海外各紙が一斉にこのニュースを報じた。Mightyの発表によると、Korindo Groupはすでに5万ヘクタールの熱帯雨林を焼き払い、さらに7万5,000ヘクタールで焼き払いを実施計画中だという。Korindo Groupのパーム油は欧州市場向けに生産されているものが多く、早速、同社からパーム油を購入していたパーム油生産大手Wilmar、Musim Mas、IOIグループは、同社からのパーム油購入を中止する措置に踏み切った。

　Mightyによると、今回の事件でKorindo Groupの子会社、PT Tunas Sawa Erma社は8月に25,000ヘクタールの熱帯雨林を3ヶ月間焼き払い停止する宣言を行ったが、Korindo Group全体ではその措置は展開されていないという。インドネシアではパーム油企業による熱帯雨林火災が深刻化しており、業界内では「熱帯雨林破壊の禁止・泥炭地での栽培の禁止・地域労働者の搾取の禁止」を定める「NDPEポリシー（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）」を策定する企業が増えており、Korindo Groupも策定していた。

　Mightyや今回の発表にあたり、ドローンや遠隔センサー、GPS衛星などのデータを基に分析を実施し、Korindo Groupがインドネシアの燃焼禁止法及び責任ある調達基準に違反していると突き止めた。一方、Korindo Groupの担当者は、違法性を否定し、政府から適切な許可を得ていると主張しているという。Korindo Groupは、東インドネシア地方で最も広大なパーム油農地を保有している企業の一つで、パプア州およびマルク州に合計で16万ヘクタールの用地があるという。Korindo Groupでは約30の子会社があり、合計で2万人の従業員がパーム油事業に従事している。

　インドネシア燃焼禁止法では、農地確保のため焼き畑を禁止しており、違反した事業者に対しては、100億インドネシアルピア（約78億円）と経営陣の10年以内の懲役が課される。焼き畑偽装のため、自社農地以外の場所で着火し自社農地に引火させる行為に対しても同様に罰せられる。インドネシアの熱帯雨林火災では環境および人体にも大きな影響が懸念されており、東南アジア全域に煙霧（ヘイズ）が広がっている。

【参照ページ】Palm Oil in the Land of the Tree Kangaroo
【参考ページ】Korean palm oil firm accused of illegal forest burning in Indonesia
【参考ページ】Korean firm burns rainforest for palm oil in Indonesia, report says

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