
山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」(設備容量1,070GW)を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明した。環境大臣は、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、設備容量112.5MW以上の火力発電所の設置又は変更事業について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
環境大臣は今回の意見書の中で、石炭火力発電は環境保全面での事業リスクが極めて高く、パリ協定に基づく二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含めあらゆる選択肢を勘案することを求めた。さらに、経済産業省に対しても、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討等を要求した。
今回環境大臣が提出した意見書は、経済産業省から事業者である中国電力とJFEスチールに対して環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価を行うことになる。
また、同じく千葉県では、東燃ゼネラル石油と関電エネルギーソリューションが、市原市内の東燃ゼネラル千葉工場内に石炭火力発電所を建設する計画を進めていたが、3月23日にプロジェクトを建設を中止したことを発表した。両社は背景について「本プロジェクトの事業性および事業環境の変化等に関する両社の見解を踏まえ」とコメントしている。
【参照ページ】(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
【参照ページ】千葉県市原市での石炭火力発電所建設プロジェクトの解消について
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