【EU】加盟国、検索エンジンにニュースメディアへの支払い義務を課す規制導入で大筋合意

　EU加盟国は5月25日、著作権ルールの法改正案で議論し、グーグルやマイクロソフトBing等の検索エンジンに対し、短いニュース（スニペット）を表示する際に報道メディアへの支払いを義務付けることで大筋合意した。法改正が成立すると、メディアはニュース発行後1年間まで検索エンジンに対し対価を求めることが可能となる。当初欧州委員会は最大20年間の支払いを希望していたが1年間に短縮された。今後、欧州議会での審議に入るが、まだ欧州議会は立場を明確にしていない。

　今回の法改正では、YouTube等の動画サイドに対し、ミュージックビデオ等のコンテンツ提供者は対価支払いの要求やコンテンツへのアクセス制限を課す権限を認めるルールも含まれている。

　メディア側は今回の法改正を歓迎しているが、検索サービス側は「スニペット税」とも呼ばれる今回の措置に反発している。EU加盟国のうち、スペインとドイツでは同様の著作権法が成立しており、両国ではグーグル・ニュース・サービスが停止に追い込まれた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所