金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）は9月26日、2017年度の企業報告においてTCFDガイドラインに適合する情報開示の有無を調査した結果を発表した。多くの企業で、TCFDガイドラインに1つ以上が報告されていたが、財務影響まで開示できている企業は非常に少なかった。TCFDはガイドライン発表からわずか1年しか準備期間がなかったこともあるとしており、今後の進展が期待されている。
今回TCFDは、世界1,735社の2017年度の企業報告を分析した。分析は、人工知能（AI）によってTCFDガイドラインに含む内容があるかどうかを判定。さらにG20諸国を含む29ヶ国200社については人による追加調査を実施した。1,735社の業種内訳は、銀行301社、保険会社311社、エネルギー企業270社、素材・建築271社、輸送331社、農林業・食品企業250社。追加調査は8セクターで25社ずつ実施された。地域別では…
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