【国際】欧米オセアニア主要7銀行、貿易金融分野の共通システム開発で連携。国際標準目指す 2018/10/22 最新ニュース

 米シティグループ、英HSBC、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、ドイツ銀行、スペインのサンタンデール銀行、豪ANZの7社は10月17日、貿易金融(トレードファイナンス)に関する共通情報ネットワーク「Trade Information Network(貿易情報ネットワーク)」を2018年末までに設立すると発表した。

 貿易金融は、貿易取引リスクや代金回収までの時間を埋めるための用いられる短期ファイナンス。近年、新興国との輸出入が拡大するとともに、トレードファイナンスの重要性も高まってきている。今回のネットワークは、企業が貿易情報を迅速かつ安全に銀行に提供できるようにすることで、輸入元企業に対するローン拡大を目指す。

 具体的には、企業は、商品の購入注文と請求書を銀行に提出し、銀行が書類を認証。問題がなければ銀行からトレードファイナンスを受けられるというもの。提出された情報は、ネットワーク上の銀行に共有され、他行も二重融資や詐欺行為のリスクを防止することができるようになる。また融資を受ける企業側も、ひとつの銀行に登録すれば、ネットワークに参加している他の銀行に登録する手続きが不要となる。

 今回のシステムを開発するのは、カナダIT大手CGIグループ。すでにパイロット版が完成しており、正式版に向け今後開発を進める。同ネットワークは、SWIFTのようにオープンアーキテクチャ仕様となっており、外部システムとの接続が容易。貿易金融の国際標準規格となることを目指しており、すでに20以上の銀行も同ネットワークへの参加に関心を寄せている。

【参照ページ】Seven banks join forces to transform trade finance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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