英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税（DST）」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象となる事業者は、世界中での売上が5億ポンド（約730億円）以上、かつ英国での売上が2,500万ポンド（約43億円）以上の検索エンジン、SNS、Eコマース事業者。グーグル、アマゾン、フェイスブック等が対象となる。
課税対象費目は、販売高ではなく、事業者自身にとっての売上。検索エンジンでは、英国ユーザーに対して表示したディスプレイ広告の売上が対象。SNSでは、英国ユーザーへのターゲット広告からの売上が対象。Eコマースでは、英国ユーザーに対する販売への販売手数料売上が対象。利益率が非常に低いビジネスモデルについては救済措置を別途検討する。
英国政府は、今後数週間パブリックコメントを募集。その後、2019年度予算案の中で国会承認を得にいく。また導入後も2025年には国際的な議論の動向に鑑み、デジタルサービス税の見直しの必要性を検討する。欧州委員会でも、同様の税制案が提起されている。
【参照ページ】Digital Services Tax: Budget 2018 brief
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