三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭（一般炭）採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル（約180億円）で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オーストラリアの石炭鉱山採掘権益を売却する可能性を表明していた。
ベンガラ・ジョイント・ベンチャーの資本構成は、ニューホープ70%、台湾電力20%、三井物産10%。また、ベンガラ・ジョイント・ベンチャーの年間生産量は900万tであったため、三井物産は今回の売却により石炭持分生産量が年間約90万t減少する。
ベンガラ・ジョイント・ベンチャーは1993年設立。当初は英豪リオ・ティントと豪ウェスファーマーズ、台湾電力、三井物産が出資していたが、2016年リオ・ティントは保有していた40%の権益を全てニューホープに売却。2018年8月には、ウェストファーマーズも保有していた40%の権益全てをニューホープに売却することで合意。ニューホープ持分が80%と集中することになったが、中国の独占禁止法当局が集中に反対した等もあり、ニューホープ70%、台湾電力20%となっていた。
【参照ページ】豪州ベンガラ炭鉱の持分売却について
【参照ページ】New Hope Bengalla Acquisition Update
【参照ページ】AGREEMENT TO SELL 40 PER CENT INTEREST IN BENGALLA JOINT VENTURE
【参照ページ】New Hope Corporation Limited收购Bengalla Joint Venture等3家公司股权案
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