【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社

　アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント（投資引揚げ）を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ（約85億円）を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政府系投資ファンドとなることを決定していた。

【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に（2018年7月17日）

　ISIFの運用資産総額は89億ユーロ（約1.1兆円）で、コミットメントラインを設定したものも別途39億ユーロ（約4,900億ユーロ）ある。同法では、化石燃料の採掘や精製関連事業からの売上が全体の20%以上を占める企業を主なターゲットとしダイベストメントを実施すると規定。今回、今後の投資禁止が発表された148社には、中国電力、電源開発、出光興産、国際石油開発帝石（INPEX）、JXTGホールディングス、昭和シェル石油の6社も入った。

　ISIFは、気候変動リスクをマネジメントする一環として、ポートフォリオのカーボンフットプリントを測定していくことも決定。今後、ベンチマークとする株式及び債券のカーボンフットプリントより低く保つとともに、今後カーボンフットプリントの削減を進める。また、再生可能エネルギー関連プロジェクトへの投資を推進する。

【参照ページ】Ireland Strategic Investment Fund’s sale of interests in global fossil fuel companies leads the way in green thinking – Donohoe & D’Arcy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所