【アメリカ】バンカメ、2030年までに約33.5兆円の資金を低炭素経済転換分野に動員

　金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは4月4日、低炭素社会への転換のために2030年までに3,000億米ドル（約33.5兆円）を新たに動員すると発表した。同社は2007年に「環境ビジネス・イニシアチブ」を発足し200億米ドルの動員を決定。2013年には、2025年までに1,450億米ドルに拡大することを決定したが、すでに2019年末までに目標達成する見込み。今回さらに3,000億米ドル追加して、合計4,450億米ドルとした。

　同イニシアチブは、グループ企業による投融資、引受、アドバイザリー、金融商品開発等を含めて、低炭素社会への転換を加速するというもの。対象分野としては、再生可能エネルギー、低炭素交通、気候変動適応、水・衛生等がある。

　例えば同社は、2013年から累計でグリーンボンドを43.5億米ドル発行。2018年だけでも22.5億米ドルを発行した。再生可能エネルギー投資による税駆除スキーム「タックス・エクイティ制度」でも105億米ドルと、全米一の実績を持つ。証券子会社のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、2007年以来、約100の発行体のグリーンボンド発行合計380億米ドルを引き受けてきた。

　これらを複数のチャネルを合わせ、バンク・オブ・アメリカは2018年だけで、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に資する分野に500億米ドルを動員した。

【参照ページ】Bank of America Commits $300 Billion by 2030 to Low-Carbon, Sustainable Business

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所