英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対する「保護義務」を課し、違反企業には罰金を科す。さらに監督のための独立当局も新設する方針。今後、パブリックコメントを募集する。
今回の新法は、テロリストや未成年の性的搾取や児童虐待に関するユーザー投稿に対処する義務を課すもの。ソーシャルメディアや、オンライン掲示板ウェブサイト、ファイル・ホスティング、メッセージアプリ、検索エンジン等の企業に対し、企業規模を問わず適用する考え。テロリストや性的搾取を助長する投稿への規制については、企業の自主的規制や政府からの努力義務が中心だったが、明確に法的義務化し、刑事罰を課すのは今回が世界初だという。
新法では、「保護義務」を定め、児童虐待やテロリストに関するコンテンツを削除する義務を課す。ユーザーからの通報に対しても迅速に対応しなければならない。義務履行を監督する当局も定め、詳細ルールを定める。義務不履行の企業に対しては、重い罰金や経営者の刑事責任や、当該ウェブサイトへのアクセス切断等の権限も付与するという。
【参照ページ】UK to introduce world first online safety laws
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