欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7,000万ユーロ（約1,300億円）を支払うことで欧州委員会と合意した。
今回、欧州委員会が違反としたのは2つのカルテル取引。1つ目は「Three Way Banana Split」と呼ばれ、シティグループ、RBS、JPモルガン・チェース、バークレイズ、UBSの5社が関与。チャットルーム上で、トレーダーがカルテルとみられる価格調整相談を、2007年12月18日から2013年1月31日まで断続的に行っていた。
2つ目は「Essex Express」と呼ばれ、RBS、バークレイズ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、UBSが関与。2つのチャットルームで、トレーダーが価格調整相談は2009年12月14日から2012年7月31日まで断続的に行っていた。
2つの件での各社の罰金額は、シティグループ3億1,077万ユーロ、RBS2億4,920万ユーロ、JPモルガン・チェース2億2,882万ユーロ、バークレイズ2億1,032万ユーロ、三菱UFJ銀行6,975万ユーロ。UBSは、最初に通報し司法取引に応じたため、課徴金はなし。5銀行も、異議を申し立てず支払に応じることを条件に課徴金が軽減された。
【参照ページ】Antitrust: Commission fines Barclays, RBS, Citigroup, JPMorgan and MUFG €1.07 billion for participating in foreign exchange spot trading cartel
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