【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず 2019/05/29 最新ニュース

 マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル(約2.5億円)を寄付すると発表した。米国での二酸化炭素排出量削減の状況を分析し、対策を推進する。米トランプ政権が気候変動対策に取り組まない中、ブルームバーグ氏を中心に独自にパリ協定を達成しにいく動きが進んでいる。

 今回の発表は、ブルームバーグ氏と米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン元知事が推進するイニシアチブ「America’s Pledge」の活動の一環。同イニシアチブでは、連邦政府に期待せず、州政府、地方自治体、企業が独自に力を結集し、米国のパリ協定達成を目指す動き。今回資金拠出を受けるメリーランド大学とロッキーマウンテン研究所は、独自に報告書を作成し、今年の気候変動枠組条約締約国会議COP25に提出する。

 マイケル・ブルームバーグ氏は、気候変動アクション担当の国連特使に任命されている。

【参照ページ】Michael Bloomberg Announces New Funding for “America’s Pledge” U.S. Climate Report to Counter Trump Administration’s Failure on Addressing Climate Crisis

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る