【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い

　国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日本企業は含まれていない。同報告書は、人権デューデリジェンスを整備している漁業事業者は非常に少なく、依然として人権侵害リスクが高いと警鐘を鳴らした。

　調査票を送られた35社のうち、回答したのは、タイ・ユニオン、コールズ、クラフト・ハインツ、ALDI、メトロ、ターゲット等20社。ウォルアマート、コストコ、カルフール、テスコ、ペガサス・フード、LIDL等は回答しなかった。

　回答した20社のうち、サプライチェーン上での現代奴隷発見のためのデューデリジェンスを実施していると回答した企業はわずか4社。タイ・ユニオン、クラフト・ハインツ、ターゲット、REWE（レーベ）グループしかなかった。まぐろの捕獲場所を開示している企業も、タイ・ユニオン、コールズ、ALDI Nord、ALDI South Group、バンブルビー等7社しかなかった。サプライチェーン全体で労働者に人権ポリシーを適用している企業も、タイ・ユニオン、Tri Marine、Simplotの3社しかなかった。

【参照ページ】Out of Sight: Modern Slavery in Pacific Supply Chains of Canned Tuna

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所