英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所は7月4日、世界の気候変動訴訟を分析したレポートを発表した。すでに29ヵ国以上で提訴され、被告の多くは中央政府や地方政府だが、企業を相手取る訴訟も発生しているという。
気候変動に関する訴訟は、1990年以降米国で多発していたが、近年はインドネシア、パキスタン、南アフリカ、ノルウェー、コロンビア等の国でも初めて気候変動訴訟が生じた。原告になっているのは、市民、NGO、企業、地方政府等。気候変動による災害や、気候変動による健康被害等が訴訟理由となっている。特に最近では、NGOが政府を相手取って起こすものが増えてきているという。
訴訟結果では、米国で1990年から2016年までに提訴された訴訟のうち、原告勝訴が224件、原告敗訴が309件と、気候変動対応を求めて訴えた側が負けたケースが多い。しかし米国以外では、1994年から2016年に提訴された案件のうち、43%が原告勝訴、27%が原告敗訴で、原告側が支持される数のほうが多かった。
【参照ページ】Climate change lawsuits expand to at least 28 countries around the world
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