国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシアチブ「Clean Air Initiative」を発足した。中央政府及び地方政府に対し、気候変動と大気汚染の両面で2030年までに市民の安全性を高めるための政策導入を提唱。同イニシアチブへの参加を求めている。
WHOによると、毎年700万人が大気汚染が原因で若死にしており、そのうち60万人が子供。また世界銀行によると、毎年大気汚染により5.11兆米ドルの経済損失につながっている。一方、パリ協定での目標を達成すると、2050年までに毎年100万人以上の人命が救え、大気汚染改善効果だけで54.1兆米ドル分の健康ベネフィットが得られる。
今回のイニシアチブでは、WHOの「環境大気質ガイドライン」を達成できる大気汚染及び気候変動政策の導入、交通からの大気汚染を防止するためのeモビリティ政策の導入、政策導入による健康・経済インパクトの評価、「Breathelife」プラットフォームが支持する国際ネットワークを通じたベストプラクティスやナレッジの共有等を、中央政府と地方政府に求めている。
【参照ページ】United Nations announces 2019 Climate Action Summit ‘Clean Air Initiative’, calls on governments at all levels to join
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