国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月24日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」の2019年進捗レポートを発表した。現在の加盟企業は50社。そのうち21社の合計削減分は2018年にドイツ一国分に相当するエネルギー消費量52万GtCO2eに達した。また18社合計では、2018年に5,500万米ドル（約60億円）に相当するエネルギーコストを削減でき、労働生産性やレピュテーション向上にもつながったという。
EP100加盟企業の国別数では、インドが9社で最多。そのうち製造業が多数を占める。続いて英国8社、米国7社。欧米企業では、米ヒルトン・ワールドワイド、米ジョンソンコントロールズ、米セールスフォース・ドットコム、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、スイス最保険、スウェーデンH&Mが加盟。日本からは、大和ハウス工業とNTTが加盟している。
加盟企業の全体傾向では、年間エネルギー生産性が8%向上。9社はすでに基準年からエネルギー生産性を1.5倍に伸ばした。加盟企業の回答では、エネルギー消費量を削減するメリットとしては、コスト削減が95%、二酸化炭素排出量削減が84%、レピュテーション向上が84%だった。一方エネルギー消費量向上の障壁としては、コスト増68%、規制・政策の不透明性63%、設備投資の取り合いが42%だった。
【参照ページ】ENERGY-SMART COMPANIES SAVE US$MILLIONS WHILE DRIVING DOWN EMISSIONS
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