英ESG投資推進NGOのShareActionは11月4日、投資運用世界大手57社が、気候変動に関する世界大手企業の株主提案65件についての議決権行使動向を分析したレポートを発表した。欧州の投資運用大手は気候変動関連の株主提案に半数以上が賛成した一方、米国の投資運用大手は半数以上が反対し、地域毎に大きく異なることがわかった。日本を含むその他地域では賛成票が多かった。

　今回の調査対象となった運用会社は、投資運用残高（AUM）の観点で、…

ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。ログインまたは有料会員登録を行って下さい。