【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇

　米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール（MOPR）」を適用すると発表した。

　同判断は、オークションにおいて価格競争力を失いつつある石炭火力発電企業の声を反映したもの。補助金を受けた再生可能エネルギー事業が、発電設備容量オークションにおいて、低価格入札可能な点を不服としていた。2021年度のオークションにおける再生可能エネルギーの割合はごくわずかだが、石炭火力発電企業らは、再生可能エネルギーの今後の成長への懸念を強めている。

　FERCは、州から補助金を受けるものを対象にMOPRを設定。一方で、連邦補助金を対象外としたことから、石炭火力発電を優遇する判断として非難が集まる。今回の決定により、再生可能エネルギーと原子力発電は、PJMが発電設備容量オークションを行う13州および特別行政区において価格競争力を失うこととなった。適用地域は、デラウェア州、イリノイ州、インディアナ州、ケンタッキー州、メリーランド州、ミシガン州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、テネシー州、バージニア州、ウェストバージニア州、ワシントンDC。

【参照ページ】20191219-3124

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