東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等のテーマで関係省庁との建設的な議論を行っていく。
日本で再生可能エネルギー電源開発コストが高止まりしている中、同協会は「安価でクリーンな電力を供給」を大きな目的としておいた。今後、4つの委員会を設け、検討と提言を実施していく。会長に就任したリニューアブル・ジャパン社長は、発表会見の中で、個人的な見解と断りながら、「2050年までに電源構成で再生可能エネルギーを半分まで高めたい」と語った。
同協会は、エネルギー事業者、金融機関を中心とした団体とし、他の企業にも参加を促していく。
【参照ページ】一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会設立のお知らせ
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