国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月25日、新たなサプライチェーンの労働慣行マネジメント・ガイド「Decent Work Toolkit for Sustainable Procurement」をリリースした。企業、国際労働機関（ILO）、国連児童基金（UNICEF）がメンバーとなっているUNGCのイニシアチブ「Decent Work in Global Supply Chains Action Platform」が開発。同プラットフォームの運営は、SAPアリバ、スウェーデン政府、英国際開発省が支援している。
また同ガイドでは、サプライチェーン上の労働慣行マネジメントを導入するための具体的なステップを紹介している。ガイドは、全体向け、サプライヤー向け、企業調達部門向けの3つで構成。「ディーセントワーク」を改善した事例も掲載している。
ディーセントワークとは、労働者とその家族の平等な機会、公正な賃金、健康と安全、社会的保護等、幅広く労働に関する権利を指し、結社の自由や意思決定への影響力の行使も含まれる。UNGCは今後、グローバルサプライチェーン上の労働者数百万人の行動環境改善を目指すとした。
【参照ページ】United Nations Global Compact launches new tool to improve working conditions in global supply chains
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