決済世界大手米マスターカードは3月12日、サムスン電子とパートナーシップを締結し、新興国での従量課金型スマートフォン・レンタル・サービス提供プラットフォーム「Pay on Demand」を発表した。中小規模のレンタル事業者と消費者をマッチングする。マスタカードのデジタル・インクルージョン施策の一環。
新興国では、スマートフォンの割賦販売等のための信用市場が発達しておらず、スマートフォンを購入できない消費者は多い。そのため、従量課金型のレンタル・サービスの需要が高まっている。一方事業者側では、Eコマース市場やオンライン市場を新興国の中で広げることで、市場を拡大することができる。
同プラットフォームは、マスターカードの「マスターカード・ラボ」が構築。サムスン電子は、スマートフォン用のセキュリティ・端末制御システム「Knox」の提供を、2020年前半に中東・アフリカ地域で開始。同年後半には他地域に拡大する予定。これにより、スマートフォンのデータ量把握と安全性確保を担保する。また利用者は、スマートフォン端末上で、データ利用量を確認できる。
また、同プラットフォームでは、スマートフォンを製造するOEM企業と金融機関、通信会社も巻き込む。OEM企業は、同プラットフォーム用の格安端末を生産。金融機関は、消費者にスマートフォンを格安で提供するためのファイナンスを担う。通信会社は、スマートフォン利用者がオンラインで利用できるバーチャル・クレジットカード番号をマスターカードと共同で提供する。これにより、マスターカードが使用できる店舗では、同プラットフォーム活用の利用者も購入できるようになる。
【参照ページ】Mastercard and Samsung Partner to Enable Digital Inclusion
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