決済世界大手米マスターカードは3月12日、サムスン電子とパートナーシップを締結し、新興国での従量課金型スマートフォン・レンタル・サービス提供プラットフォーム「Pay on Demand」を発表した。中小規模のレンタル事業者と消費者をマッチングする。マスタカードのデジタル・インクルージョン施策の一環。
新興国では、スマートフォンの割賦販売等のための信用市場が発達しておらず、スマートフォンを購入できない消費者は多い。そのため、従量課金型のレンタル・サービスの需要が高まっている。一方事業者側では、Eコマース市場やオンライン市場を新興国の中で広げることで、市場を拡大することができる。
同プラットフォームは、…
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