イオンモールとイオンリテールは4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、3月と4月の2ヶ月間、テナントの賃料算定で月間最低保証売上高を撤廃すると発表した。テナントの賃料負担を軽減する。
イオンモールや、「イオン」「イオンスタイル」ブランドでの店舗を運営するイオンリテールは通常、テナントの売上に連動する賃料方式を採っており、賃料の下限となる最低保証額も設定している。しかし、すでに店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しており、テナントの売上も減少。賃料負担が重くなっていた。イオンモールでは、熊本地震以来4年ぶりの最低保証売上高の減額。東日本大震災のときも同様の措置をとっていた。
イオンによると、減額幅は業種や事業規模を基に、個別に協議して決めるという。また、海外店舗でも同様に実施するかについては定かではない。
【参照ページ】テナント賃料減免について
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