EU欧州委員会は6月11日、シンガポールとニュージーランドの両政府が、国際サステナブルファイナンス・プラットフォーム（IPSF）に加盟したと発表した。これで加盟国は12カ国とEUとなった。
IPSFは、EUが「サステナブルファイナンス・アクションプラン」の中で掲げた国際協調を推進するため、2019年10月に発足。原加盟国は、スイス、ノルウェー、カナダ、中国、インド、インドネシア、アルゼンチン、チリ、ケニア、モロッコの10ヶ国。これに今回、シンガポールとニュージーランドが加わった形。
IPSFは、パリ協定での国際目標達成のためには、持続可能なインフラ分野で今後数年間で数兆米ドルが必要と考えており、気候変動関連分野の大規模な資金動員が必要と位置づけている。そのためIPSFは、意見交換や政策協調の場として機能している。特に、サステナブルファイナンスを推進するための、タクソノミー、基準、ラベル、情報開示について議論を深めている。
IPSFには、国際機関も活動を支援。具体的には、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、世界銀行と国際通貨基金（IMF）が共同運営する「気候変動対策のための財相連合」、証券監督者国際機構（IOSCO）、NGFS（Network for Greening the Financial System）、経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）がオブザーバー参加している。
【参照ページ】New Zealand and Singapore are joining the International Platform on Sustainable Finance (IPSF)
【参照ページ】IPSF
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