米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は10月14日、自動車関連企業に対し、同州内で販売されている自動車に搭載されている排ガス管理に関する未承認のハードウェア及びソフトウェアを2020年末までに情報開示するよう奨励する書簡を送付した。同州の大気汚染削減政策の一環。
同州は、同局に対し、未承認の排ガス管理プログラムを検知するための権限を付与することを決定しており、間もなく検査センターが開設される。2015年にフォルクスワーゲンの件で問題となったように、排ガス管理のソフトウェアやハードウェアは、規制の逃れの温床にもなりやすく、同州は実効性を下げる装置についての規制を強化していく考え。
今回特に問題視されているのは、排ガス制御補助装置（AECD）を隠れて使用しているケース。AECDは、特定の状況下において、エンジン回転数、車速、変速機段数、吸気管負圧、吸気温度等の排ガス対策システムを作動する装置のこと。同州では、情報開示をし、適切な装置と認められればAECDの活用は合法だが、開示をせず、今回開設するセンターでの検査で勝手導入が検知されると、違法行為とみなされる。そのため、同検査センターが稼働する前に、自主的な開示を企業に促した。
【参照ページ】CARB warns vehicle and engine manufacturers about hiding software or hardware changes that affect emissions
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