米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェア・アクセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同ルールに関しては、金融機関から猛烈な反発が相次いでいたが、トランプ政権は、1月20日に政権を民主党に譲る前に、導入を強行した。
【参考】【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向（2021年1月13日）
同ルールは、「金融サービスへの公正なアクセス」という名前が付けられており、影響力の大きい金融機関大手に対し、投融資先の個別リスク判断ではなく、顧客カテゴリーや顧客クラスでの投融資禁止行為を禁止するという内容。但し、地理的なカテゴリーでのリスク認識は許容している。根拠法については、2010年ドッド＝フランク法の第3編にある「金融サービスへの公平なアクセス及び顧客の公平な処遇」と説明した。
同ルールの施行は4月1日から。対象は、資産1,000億米ドル（約10兆円）以上の金融機関。対象資産は、金融サービス、資本、クレジットとしており、投融資や引受等の全般をカバーする。同ルールについては、石油・ガスからの金融機関の自主的な気候変動ダイベストメントを封じ込める狙いがあると見られている。
しかし、民主党が多数派を形成する連邦下院の金融サービス委員会は、すでにOCCに対し取り下げを要求する文書を提出しており、バイデン政権誕生後には撤回されるとみられている。金融機関側は、撤回に向け、訴訟も辞さない構え。
【参照ページ】OCC Finalizes Rule Requiring Large Banks to Provide Fair Access to Bank Services, Capital, and Credit
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