【国際】「バイデン大統領は気候大統領になれる」世界の企業・NGO153機関が共同声明

　グローバル企業やNGO等153機関のCEOは1月24日、米バイデン大統領に対し、気候変動問題での世界のリーダーになるよう求める共同声明を、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告の形で発表した。

　同声明では、バイデン氏の大統領就任について、米国と世界にとっての歴史的転換点になると歓迎するとともに、新型コロナウイルス・パンデミックによる問題への対応とともに、気候変動対策が急務と指摘。2つの問題は関連してもいるため、後世にとってバイデン氏が「気候大統領」として語り継がれるような存在になれると鼓舞した。

　また、気候変動と雇用を一体として考えているバイデン大統領に賛同し、気候変動対策は、イノベーションのための経済機会、雇用創出、事業創出、コミュニティ投資を拡大させる、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）な未来を創造できるととした。

　同声明に署名した経営陣の所属機関は、英環境庁、アマゾン、アップル、Ingkaグループ（イケア）、フォード、HP、Signify、ロシュ、BTグループ、パタゴニア、マスターカード、セールスフォース・ドットコム、オーステッド、インターフェース、国連基金、ブルームバーグ・フィランソロピーズ、国際労働組合総連合、世界自然保護基金（WWF）US、コンサベーション・インターナショナル（CI）、グリーンピースUSA、Friends of the Earth（FoE）US、ClimateWorks Foundation、CDP、The Climate Group（TCG）、BSR、C40、Corporate Leaders Group（CLG）、シエラクラブ、Ceres、We Mean Business、天然資源防護協議会（NRDC）、環境防衛基金（EDF）、350.org、Climate Reality Project、Power Shift Africa、憂慮する科学者同盟、Bチーム、クリスティーナ・フィゲレス元国連気候変動枠組条約事務局長、水野弘道・国連革新的金融と持続可能な投資担当特使、北マケドニア防衛相、米国元財相、オーストラリア元外相等。

【参照ページ】PRESIDENT BIDEN: YOU CAN BE THE CLIMATE PRESIDENT

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