公開日：2021/03/13

【韓国】全経連副会長、「ESG経営をしなければ、今後の企業の存続リスクが出てきている」

　韓国最大の経済団体である全国経済人連合会（全経連）は3月11日、ESGセミナーを開催。権泰信（クォン・テシン）副会長は、「ESG経営をしなければ、今後の存続が不透明になるほどグローバル企業環境が急変している」と、ESG経営を強化しなければ、韓国企業が存続できなくなると危機感を顕にした。

　韓国では、2025年から総資産2兆ウォン（約1,920億円）以上の企業に対し、ESG情報開示の義務化され、その後も段階的に義務化対象が拡大していく。全経連は今年、ESGグローバルフォーラムを発足させ、国際会議の開催、米財界との連携、ESG使節団の派遣等を予定しているという。

　権泰信副会長は、先進国のESGスコアを10点満点とした場合、韓国の大企業は7点、中小企業は4点に過ぎないと伝えた。日本との比較でも、日本の売上上位100社はすべて非財務報告書を公開しているが、韓国と中国は78%にとどまっていることも伝え、改善が必要との見方を強調した。

　また弁護士からは、カリフォルニア州でグリーンウォッシュ的な表示が違法判決を受けたこと事案を例に上げ、ESG情報の伝え方でも訴訟リスクがあると指摘。他にも、不誠実公示による証券詐欺や、ESG要素関連企業の不法行為・債務不履行での訴訟リスクがあると伝えた。

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株式会社ニューラルサステナビリティ研究所