【日本】LINE、プライバシーポリシー改定。データ移転の記載を詳細化。「2つの国内化」も進める

　LINEは3月31日、同社のプライバシーポリシーを改定した。個人情報へのアクセスや保管に関するデータ移転については、当該業務が発生する拠点がある国名とそのケース及び関連業務等を明示した。

【参考】【日本】LINE、中国グループ会社からの暗号化保護された個人情報アクセス認める。個人情報漏洩等は否定（2021年3月19日）

　LINEが2021年1月に改定したプライバシーポリシーでは、個人情報を第三者や第三国に移転する可能性があると記載していたが、国名や関連業務等は説明していなかった。

　今回の発表では、システム開発や運用では、韓国とベトナムに移転する可能性があることを、日本語を除くカスタマーサポートでは、タイ、台湾、インドネシア、韓国、フィリピンに移転する可能性があることを明記した。中国への移転は記載されておらず、移転先から中国を除外したことが明確にわかった。

　LINEは3月中旬の報道後、3月19日付けで政府の個人情報保護委員会から指摘された報告徴収を基に、事項に関する報告書を同委員会に提出。3月23日には「2つの国内化」「2つの透明化」を今後の方針として説明していた。

　2つの国内化とは、日本のユーザーの個人情報を第三国から保護するための措置。まず、中国からのアクセス遮断では、中国における開発拠点および外部委託先から日本のユーザーの個人情報へのアクセスを遮断するとともに、LINEのコミュニケーションに関連する機能・サービスに係る機能開発・保守業務や運用業務で中国での業務を終了した。

　もう一つの国内化は、LINEのトークルームと公式アカウント、LINE Payのデータで、韓国のデータセンターで保管していたトーク内の画像・動画・ファイルデータを日本国内に2021年6月までに移転し、公式アカウントのデータも2022年6月に日本国内に移転。LINEユーザーデータも段階的に日本に移転する。

　2つの透明化では、ユーザー向けプライバシーポリシーの改訂と、データ・セキュリティのガバナンス体制と情報保護の強化。そのうちプライバシーポリシーの改訂は、今回発表のものが実際のアクションとなる。もう一つは、体制強化では、有識者による特別委員会での検証を引き続き進めるとともに、国際的外部認証「CBPR認証」の取得申請、米国「NIST」が定める世界トップレベルのセキュリティ基準への準拠も進める。

【参照ページ】日本ユーザーを対象としたプライバシーポリシーを改定。海外からのアクセスや保管に係るデータ移転について、国名や関連業務等を明示 【参照ページ】個人情報保護委員会からの個人情報の取扱い等に係る報告および当社における今後の方針について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所