【日本】九州電力と北陸電力、2050年カーボンニュートラル宣言。原発、再エネ、CCUS火力等

　九州電力は4月28日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。再生可能エネルギーを主力電源化した上で、原子力発電所を最大限活用する構想を示した。

　今回の九州電力が示したイメージ図では、再生可能エネルギーの割合が2050年には約5割にまで上昇する。電源としては、地熱、水力、バイオマス、洋上風力を挙げた。その上で、現在の原子力発電の比率を概ね維持し、将来的には、小型モジュール炉（SMR）等の新型原子力発電にもチャレンジする。

　火力発電では、2030年までに低効率石炭火力発電の段階的廃止を進めつつ、CCUSを活用し、現在の石炭火力発電やガス火力発電を維持。水素・アンモニア混焼も視野に入れる。

　送配電網では、広域連携を強化し、九州で発電した再生可能エネルギーを本州に送電することも掲げた。

　これらの総投資額は、2025年度までの5年間で約5,000億円とした。但し、同社の過去5年間の総投資額の約8,000億円と比べると投資額は減少する。6月には100億円程度のグリーンボンドも発行する。

　北陸電力も4月28日、2050年カーボンニュートラルを宣言した。2030年までに原子力発電と再生可能エネルギーの合計で50%以上を目指す。実現に向けては、志賀原子力発電所の早期再稼働を強調した。再生可能エネルギーでは、新姫川第六水力発電所の新設や、福井県あわら沖等での洋上風力、その他の陸上風力等を掲げた。火力では、石炭火力のバイオマス専焼化や、アンモニア・水素等を燃料とした火力発電の導入を検討する。CCUSも視野に入れ、石炭火力発電やガス火力の延命も図る。　

【参照ページ】「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定しました 【参照ページ】「九電グループ経営ビジョン2030の実現に向けた財務目標」を策定しました 【参照ページ】九州電力初となるグリーンボンドを発行します 【参照ページ】2050年 地域とともに、持続可能なスマート社会を目指して 【参照ページ】⻑期ビジョン達成に向けた北陸電力グループの取組み（2021年度）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所