【国際】G7科学相会合、将来危機に備えるため科学研究での国際協力関係強化で合意

　G7科学担当相会合が7月13日、英国で開催され、G7が国際研究協力の礎となり、将来の危機に対し機動的な対応を実現していくための新たな原則で合意した。6月にG7コーンウォールサミットで採択された「G7 2021研究協定」に基づく第1回の会合となった。

【参考】【国際】G7コーンウォール・サミット2021、共同声明採択。パンデミック、気候変動、生物多様性等で合意（2021年6月14日）

　同会合は、英アマンダ・スロウェイ・ビジネス・エネルギー・産業戦略省科学担当閣外相が主催。G7諸国からは、政府高官が出席し、日本からも井上信治・特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）が出席した。G7がジェンダー平等諮問委員会（GEAC）のメンバーである欧州合同素粒子原子核研究機構（CERN）事務局長のファビラ・ジャンノッティ博士も参加した。

　今回の会合では、新型コロナウイルス・パンデミックからの回復を目指す中、科学研究における国際的な協力関係を強化することを約束した。これにより、新たなパンデミックを含む、将来危機に対応する能力を向上させる。
　
【参照ページ】G7 NATIONS TO BOOST INTERNATIONAL RESEARCH RESPONSE TO FUTURE CRISES

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