【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も

　米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢を強めてきている。

　今回の共同声明は、香港で事業活動を行っている、もしくは香港で制裁対象となっている個人・団体にエクスポージャーのある企業・個人・団体に対し、香港国家安全維持法がもたらす事業リスク、データ・プライバシーに関するリスク、重要なビジネス情報へのアクセスと透明性に関するリスク、制裁を受けた香港または中国の企業や個人と関わりを持つビジネスにおけるリスクの4つのリスクがあると伝えた。具体的に発生している事象も列挙しており、具体的な脅威を訴え、デューデリジェンスを強化するよう促した。

【参考】【香港】中国、香港国家安全維持法を制定。域外適用規定も（2020年7月5日）

　同時に国務省は今回、香港特別行政区中央人民政府連絡事務所（LOCPG）の副所長である陳東氏、楊建平氏、邱宏氏、呂錫寧氏、譚天宇氏、何静氏、尹宗華氏の7人を、米大統領令13936号に基づく経済制裁を発動することも決定した。大統領令13936号は、2020年7月に当時のトランプ大統領が署名したもので、国家緊急事態宣言下に大統領に付与される権限に基づき、香港国家安全維持法（国安法）の整備・適用・施行に関係する個人・団体や、香港の民主主義を損ない、自治を脅かし、検閲を行い、あるいは深刻な人権侵害を犯した個人・団体に制裁を科すことを規定している。

【参照ページ】Marking One Year of Hong Kong’s National Security Law
【参照ページ】Risks and Considerations for Businesses Operating in Hong Kong

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