米ジョー・バイデン大統領は11月4日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種率を高めるため、2つの新たな政策を発表した。米国ではバイデン大統領が就任した1月から接種率が1%から現在までに70%にまで増加。しかし現状を不十分として、さらに接種率を高めにいく。
まず、労働省労働安全衛生局（OSHA）は、従業員100人以上の雇用主に対し、2022年1月4日までに従業員にワクチンを接種させ、未接種の従業員には週1回以上の陰性結果提出を義務付けるルールを導入する。ワクチン接種のための有給休暇付与や、副作用が出た場合に治療のための傷病休暇を付与することも義務化する。未接種者には、職場でのマスク着用も義務付ける。近く詳細ルールを発表する。対象者は8,400万人。
2つ目は、保健福祉省メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）は、メディケアやメディケイドに参加している施設の医療従事者にワクチン接種を義務付けるルールを発表する。同ルールは、病院や長期療養施設を含む約76,000の医療施設で働く1,700万人以上の従業員に適用される。臨床・非臨床を問わず、従業員、学生、研究者にも適用される。
米連邦政府は同日、OSHA規則、CMS規則、既発表の連邦政府との契約者の予防接種義務の内容も統一化し、ワクチン接種率の向上を急ぐ。
【参照ページ】Fact Sheet: Biden Administration Announces Details of Two Major Vaccination Policies
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