英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは12月7日、プラスチック汚染問題への対処が遅れているとして、石油化学世界大手20社の社外取締役に対し、対策の強化を求める声明を発表した。社外取締役が対策実現へのカギとした。
今回対象となった20社は、エクソンモービル、サウジアラムコ、トタル、ダウ、イネオス、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）、中国石油化工集団（シノペック）、江蘇海倫石化、国家能源投資集団、華潤、ブラスケム、ライオンデルバセル、リライアンス・インダストリーズ、インドラマ・ベンチャーズ、アルペック、ボレアリス、ロッテケミカル、PTT、台湾プラスチック、遠東新世紀。同NGOの調査により、これら20社が、世界の使い捨てプラスチックの半分以上を排出しているとした。
今回の声明では、プラスチック汚染が引き起こす経済外部性に着目。分析結果によると、プラスチックメーカーの利益率は過去5年間で低下し、資本利益率は過去10年間で低下。フリーキャッシュフローは激減し、年間設備投資額は減価償却費を下回るようになっており、この事実は投資家にも評価されつつあるという。同NGOは、社外取締役に対し、これらの外部性を取締役会の場で説明を求め、持続可能な代替物への移行を経営陣に問うよう呼びかけた。
【参照ページ】PLASTIC PRODUCERS’ NON-EXECUTIVE DIRECTORS MUST TAKE MORE RESPONSIBILITY TO PREVENT PLASTIC POLLUTION, PLANET TRACKER URGES
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