【イギリス】政府、マネロンでの身元確認強化で新法案発表。ロシアのウクライナ侵攻で前倒し

　英財務省とビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月1日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML・CML）を取り締まる新法案を国会に提出した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、法案提出を前倒しした形。

　今回の法案では、不動産登記制度を改正。英国の不動産を所有する匿名の外国人に対し、犯罪者がシェル・カンパニーの恩恵を受けることの出来ないよう、身元を明らかにすることを義務化。実現すると世界で初の制度となる。履行しないと、不動産の売却にも制限がかかる。場合により、最高で5年の禁固刑に処される。

　ロシアのウクライナ侵攻に対しては、新法を通じ、腐敗したオリガルヒ（ロシア新興財閥）に説明不能資産命令（UWO）を確実に出せるようにする狙いがある。UWOに導入される改革では、英国内の不動産を信託で保有している人も対象となる。資産の「保有者」の定義も拡大される。

　規制対象不動産は、中央政府が直接所管できるイングランド地方とウェールズ地方では、20年前までに海外の所有者が取得した不動産に遡及適用。スコットランド地方では、2014年12月以降に所有不動産に遡及適用される。

【参照ページ】Government takes landmark steps to further clamp down on dirty money

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所