インド商工省外国貿易部は5月14日、小麦価格の上昇を抑制するため、小麦の輸出を即時禁止する通達を発出した。インドの食料安全保障を確保することが狙い。
同省は今回、各国政府には食料安全保障のために、輸出を禁止する国際法上の権限があることを強調。また、小麦価格の高騰は、インドだけでなく、近隣諸国や脆弱な国々の食料安全保障も危険にさらすと説明し、正当性を伝えた。インドの小麦輸出は、インドネシア、タイ、フィリピン向けも多い。
一方で、インド国内には小麦の在庫が十分にあり、公共配給システム（PDS）も滞りなく小麦を配給し続けることを保証すると述べた。PDSではインド国民のうち8億人の食料を支えている。だが、新型コロナウイルス・パンデミック等の影響もあり、インドの2022年期初の小麦在庫は前年同期比で3分の1ほど減少している。
今回の決定を受け、インド政府は、すでに信用状が発行されている輸出分については履行されると表明。小麦の輸出は政府ルートで一括実施することも伝えた。各州への分配についても、米分配と小麦分配の比率を緊急的に調整し、小麦を多く分配できるようにする。
農務省は、今回の決定の背景には、2022年にインド北西部を熱波が襲った影響もあると伝えたが、2021年比で小麦の生産量の減少は軽微だったと述べている。
【参照ページ】India focused on food security and ensuring affordable foodgrains
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