中部電力は6月17日、2022年7月の電力の予備率が安定供給に最低限必要な予備率3%をわずかに上回る3.1%になる見通しを発表。節電への協力要請を始めた。
【参考】【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入（2022年6月7日）
今回の発表では、予備率の見通しは、7月で3.1%、8月で4.4%、9月で5.6%。この状況で、発電所や送変電設備のトラブルが発生した場合、安定供給に支障をきたす可能性があると懸念。加えて、ウクライナ情勢等の影響により、石油、天然ガス、石炭等の調達リスクも高まっているとした。
節電要請では、家庭に対しては、7月1日から9月30日まで、エアコン、冷蔵庫、照明の効率的に節電を呼びかけた。企業に対しては、自治体の協力を仰ぎ、地域顧客に対し電力需要抑制調整を進めていくという。
【参照ページ】今夏の電力需給見通しと節電のご協力のお願い
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