米メリーランド州タウソン・タウン・センターのアップルストアで6月18日、同社初の労働組合が誕生した。労働者投票が実施され、賛成65、反対33で可決した。過去2年間で米国では人材の売手市場となっており、労働者の発言力が強まっている。
今回の労働組合組成では、賃金だけでなく、発言権を持つことが重要だったという声も出ている。特に、新型コロナウイルス・パンデミックで労働慣行に関する労働者側の不満も高まり、会社側が一方的に押し付けてくることを防ぎたい思いが、団結の背景にもなっている模様。
今回誕生した労働組合名は「Apple Coalition of Organized Retail Employees（AppleCORE）」。ボーイングや米航空会社の労働者が多く加盟している組合員訳60万人の国際機械工労組（IAM）の支援を受けていた。労働組合幹部によると、アップルの全米270店舗のうち、20数店舗で労働組合組成への関心が示されているという。
アップルは5月、店舗従業員の初任給を20米ドルから22米ドルに引き上げる施策を発表。労働組合組成は、同社の事業に打撃を与えるおそれがあると語り、組合組成に歯止めをかけようと躍起になっている。
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