【アメリカ】8社、逮捕歴人材の雇用機会創出イニシアチブWJAに加盟。人手不足に対応

　米社会復帰支援NGOの正義のための責任あるビジネスイニシアチブ（RBIJ）は10月27日、刑事司法改革を目指すイニシアチブ「Workforce and Justice Alliance（WJA）」の発足を発表した。早速8社が加盟。逮捕歴のある人々の雇用機会を創出し、社会復帰と再犯防止を支援する。

　同イニシアチブに加盟した8社は、MOD Pizza、Georgia-Pacific、ケリーサービス、Checkr、Televerde、Small Business Majority、Honest Jobs、CleanTurn。

　2009年の米司法省の調査では、過去に何らかの逮捕歴があると、就職の可能性が50%低下する。さらに、アフリカ系では逮捕歴があることの就職への悪影響は、白人に比べ2倍大きいという調査結果もある。この統計は、前科ではなく、逮捕歴であり、起訴されていなくても逮捕されただけで、就職の機会が奪われていることを意味している。

　一方、米国では人手不足も深刻。米中小企業支援団体Small Business Majorityの6州での調査では、米国の労働力不足を背景に、中小企業経営者の84%が古い犯罪歴を自動的に抹消するクリーンスレート法を支持していることがわかった。今回のWJAは、このような司法改革でもアドボカシーを進める。

　今回WJAは、「米国成人の3分の1は何らかの犯罪歴がある」という2012年の司法省の統計結果も紹介している。但し、2012年の司法省の調査では、実際には米連邦捜査局（FBI）の州際犯人身許確認インデックス（Interstate Identification Index：III）に登録された人数でカウントしている。IIIは、州と連邦の双方の犯罪人データを集積するデータベースだが、対象はスピード違反等の交通違反も含まれる。また、IIIは起訴されていない人も含まれている。

【参照ページ】Businesses Form Workforce and Justice Alliance To Drive Reform

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所