東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの国内損保大手3社は12月26日、2023年1月1日から、ロシアの全海域で、船舶保険で対象外としている戦争リスクを引き受ける保険「船舶戦争保険」の提供を停止する方針を表明した。各紙が一斉に報じた。
今回の決定の背景は、海外の再保険会社が、ロシア関連のリスク引受を拒否したため。報道によると、ウクライナとベラルーシの領海についても拒否の対象になっているという。
日本では現在、ロシアからの原油の輸入はゼロだが、サハリン2から天然ガスを輸入しており、今回の損害保険停止の影響を受ける。
今回の事案に対し、経済産業省エネルギー庁と金融庁は、損害保険協会にレターを発出。国内損保会社や再保険会社に対し、ロシア海域の船舶戦争保険について追加的なリスクを引き受けること等を要請した模様。レターの実効性があるかは不明。
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