【国際】オゾン層、2066年頃に完全回復の見込み。気候変動対策でのSAIには警告

　国連環境計画（UNEP）、世界気象機関（WMO）、EU、米海洋大気庁（NOAA）、米航空宇宙局（NASA）の5者で構成するオゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書科学評価パネルは1月9日、4年毎に発行しているオゾン層破壊に関する科学的評価報告書の2022年版を発行。オゾン層は40年以内に回復する見込みと発表した。

　オゾン層の破壊に関しては、米大気化学者のフランク・シャーウッド・ローランド氏とマリオ・モリーナ氏が1974年に、成層圏で活性化した塩素原子がオゾンを分解していると指摘。1985年にオゾン層の保護のためのウィーン条約、1987年にモントリオール議定書が採択され、世界的なフロン規制が始まった。

　今回の報告書では、禁止されているオゾン層破壊物質の約99%が段階的に削減されたことを確認。モントリオール議定書は、オゾン層の保護に成功し、成層圏上部のオゾン層が顕著に回復したことで、人間が太陽から受ける有害な紫外線が減少したと表明した。

　同報告書は今回、現在の政策が継続されれば、オゾン層は南極で2066年頃、北極で2045年頃、その他の地域では2040年頃までに、オゾンホールが発生する前の1980年の値まで回復すると予想した。

　一方、同パネルは今回、成層圏にエアロゾルを意図的に注入すること（SAI）が、オゾン層に及ぼす影響の可能性を初めて検討した。SAIは、太陽光の反射を増加させることで気候の温暖化を抑える方法として提案されているが、委員会は、SAIの意図しない結果が成層圏の温度、循環、オゾンの生成・破壊速度や輸送にも影響を与える可能性があると警告した。

【参照ページ】Ozone layer recovery is on track, helping avoid global warming by 0.5°C

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