欧州委員会は3月8日、グローバル・ゲートウェイ外交戦略に関し、EU企業の経営陣や業界団体幹部を招聘する「グローバル・ゲートウェイ・ビジネス・アドバイザリー・グループ」を創設すると発表した。
同グループは、欧州委員会委員長や関係者に助言を行う。人数は最大60人。募集期間は4月20日まで。EU域内に本社や本部があることが条件。中小企業も可能。任期は3年。初回の会合は2023年後半に行う予定。
【参考】【EU】欧州委とEU外相、グローバル・ゲートウェイ外交戦略発表。中国の一帯一路に対抗か（2021年12月5日）
グローバル・ゲートウェイ外交戦略は、米国、日本、ASEAN、インド、東欧、北アフリカ等の諸国と連携し、パリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）を重視した対外外交で、2027年までの7年間で最大3,000億ユーロ（約38兆円）を動員する計画。ハードとソフトの両方で、インフラ、デジタル、気候変動とエネルギー、輸送、医療、教育・研究の5分野への持続可能な投資と、公平な競争環境の確保を目的としている。今回、民間セクターとの連携が重要との考えを示した。
【参照ページ】Global Gateway: Call for applications for the Business Advisory Group
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