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欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表(EU外相)は12月1日、新たなEUの外交戦略「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。米国、日本、ASEAN、インド、東欧、北アフリカ等の諸国と連携し、パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)を重視した対外外交で2027年までの7年間で最大3,000億ユーロ(約38兆円)を動員する。
今回発表の「グローバル・ゲートウェイ」は、中国の一帯一路政策への対抗策ともみられている。内容としては、ハードとソフトの両方で、インフラ、デジタル、気候変動とエネルギー、輸送、医療、教育・研究の5分野への持続可能な投資と、公平な競争環境の確保を目的として設定。さらに、EUの民主主義的価値観と国際的な規範・基準を広げることも掲げ、対中姿勢を明確にした。
実行に関しては、EU、EU加盟国、欧州投資銀行(EIB)や欧州復興開発銀行(EBRD)等の開発金融機関に加え、民間の金融機関も構想の中に位置づけた。また公共財源では、NDICI-Global Europeの金融部門であるEuropean Fund for Sustainable Development+(EFSD+)が2021年から2027年の間にインフラプロジェクトへの投資で確保している1,350億ユーロ、EU予算からの助成金として180億ユーロ、欧州の金融機関や開発金融機関による1,450億ユーロの投資を念頭に置いた。
対外的な連携では、まず、米国政府のイニシアチブ「Build Back Better World」との連携を強調。他には、 2018年のEU-アジア・コネクティビティ(連結性)戦略、日・EU連結性パートナーシップ、印・EU連結性パートナーシップ、さらに「西バルカン・東欧パートナーシップ・南隣諸国のための経済投資計画」と連携させていく考えも示した。
【参照ページ】Global Gateway: up to €300 billion for the European Union's strategy to boost sustainable links around the world
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