金融庁は3月24日、監査法人のガバナンス・コードとして「監査法人の組織的な運営に関する原則」を改訂した。同コードの受入れ状況は、日本公認会計士協会のホームページで一覧公表される。
今回の改訂では、利益相反や独立性の懸念への対応や、主に中小規模の監査法人で経営機関を設けていない監査法人での機能確保等を盛り込んだ。
また、透明性の確保では、多くの内容が追加された。まず、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観点から、トップの姿勢、考え方や行動指針、品質管理システムの状況、監査品質の指標（AQI：Audit Quality Indicator）等の開示を求めた。
特に、ビッグ4等、グローバルネットワークに加盟している監査法人に関しては、会計監査の品質の確保やその持続的向上に支障をきたすリスクが生じることを踏まえ、グローバルネットワークやグループと監査法人との関係に関して十分な開示を行うよう求めた。
【参照ページ】「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について
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