金融庁は3月24日、監査法人のガバナンス・コードとして「監査法人の組織的な運営に関する原則」を改訂した。同コードの受入れ状況は、日本公認会計士協会のホームページで一覧公表される。
今回の改訂では、利益相反や独立性の懸念への対応や、主に中小規模の監査法人で経営機関を設けていない監査法人での機能確保等を盛り込んだ。
また、透明性の確保では、多くの内容が追加された。まず、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観点から、トップの姿勢、考え方や行動指針、品質管理システムの状況、監査品質の指標（AQI：Audit Quality Indicator）等の開示を求めた。
特に、ビッグ4等、グローバルネットワークに加盟している監査法人に関しては、会計監査の品質の確保やその持続的向上に支障をきたすリスクが生じることを踏まえ、グローバルネットワークやグループと監査法人との関係に関して十分な開示を行うよう求めた。
【参照ページ】「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation