【日本】法務省有識者会議、外国人技能実習制度廃止を答申。人材確保も目的に加え制度刷新へ

　法務省の有識者会議は4月10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとの中間報告をまとめた。

　同会議は、2022年12月に第1回会合を開催し、今回が5回目。発端は、国連自由権規約委員会が11月3日、履行状況を定期的に報告する制度一環としてまとめた第7回対日審査の結果報告書の中で、「技能実習制度下で強制労働が存続している」ことが問題視されたため。同報告書では、勧告として、技能実習制度も含め、強制労働の被害者認知手続を強化し、法執行機関関係者（含、労働基準監督官）に対する専門的研修を提供することや、独立した苦情申立制度の設置を伝えていた。

　委員からの意見では、人材不足が深刻化する日本において、人材確保や人材育成のために技能実習制度を何らかの形で維持する必要があるとの意見が多く出た模様。一方、現行の技能実習制度は、実習生が母国へ帰ることが前提なっており、日本での人材確保目的で運用し続けることは、趣旨と実態と乖離しており困難との見方も出た。

　今回の中間報告では、人材育成を通じた国際貢献を目的とする現制度から、日本国内での人材確保も加えた制度に刷新することを提言。特定技能制度の技能分野に対象を揃えた上で、その事前のキャリアパスとして位置づける案を示した。現行の転職禁止は、人権侵害も指摘されており、緩和するものの、ある程度は制限する考え。また来日前にある程度の日本語能力を各区補できる仕組みも設ける。

【参照ページ】技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

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