国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）、国際電気通信連合（ITU）、グローバル・イネーブリング・サステナビリティ・イニシアチブ（GeSI）の3者は6月22日、通信業界向けのスコープ3ガイダンスを共同発行した。GHGプロトコルに基づき、通信業界にとっての算出方法を示した。
同ガイダンスは、カテゴリー1からカテゴリー15までの概要分野を逐次開設した。例えば、外部から購入しているもののうち、顧客や従業員に提供している端末、ソフトウェア開発、基地局の建設・保守、顧客やテクノロジーサポート、専門家サービス等はカテゴリー1と位置づけた。
一方、カテゴリー2については、データセンター、基地局、海底ケーブル、通信タワー等の製品製造及び輸送サービスの他、通信端末の製造装置や、カスタマーサービス用の輸送機器を位置づけた。
カテゴリー15については、スコープ1と2及び他のスコープ3カテゴリーで対象となっていない合弁会社や少数株式保有会社の算出とした。
【参照ページ】Scope 3 Guidance for Telecommunications Operators
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