【アメリカ】FCC、スペースデブリ規則違反で初の課徴金。DISHに約22億円

　米連邦通信委員会（FCC）は10月2日、スペースデブリ規則違反で、DISHに対し、1,500万米ドル（約22億円）の課徴金支払いを命じた。スペースデブリ規則違反での課徴金は今回が初。スペースデブリは、宇宙分野の廃棄物問題になっている。

　DISHは2002年に、放送衛星「EchoStar-7」を打ち上げ。その後にDISHが提出し、2012年にFCCが承認した軌道デブリ軽減計画では、同社はミッション終了時に衛星を運用中の静止アークから300kmの高度まで引き上げることを約束していた。また、その後のFCCへの申請で、DISHは残りの燃料と、予測される運用パラメータに基づき、衛星のミッション終了後の軌道離脱操作は2022年5月に行われる見込みと報告していた。

　しかし、DISHは2022年2月、衛星の推進剤がほとんど残っていないと判断。ライセンス通りの軌道デブリ軽減計画が実行できない状況の陥った。DISHは最終的に静止アーク上空約122kmの廃棄軌道で衛星を消滅させ、これが規則違反となった。

　今回の課徴金は、FCCとDISH側での和解による決定。今回の和解成立には、DISH側が責任を認めることと、順守計画の遵守に同意することも条件に含まれている。

【参照ページ】FCC Takes First Space Debris Enforcement Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所