EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月16日、民泊の透明性向上に向けたEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。
EUではすでに、民泊がEU環境客向け宿泊施設全体の4分の1近くにまで及んでいる。EU加盟国の中には、登録制度を設けているところもあるが、EUとして共通の規則を設けることで、市場の透明性を高める。
同規則案では、民泊プラットフォーマーには毎月、事業データを公的機関に提出することが義務付けられる。但し、零細もしくは小規模の民泊プラットフォーマーに関しては、提出頻度が3ヶ月毎に緩和される。
またEU加盟国は、情報のシームレスな収集と共有のため、シングル・デジタル・エントリー・ポイントを設置。相互運用可能な状態も確保する。
同規則は発効から24ヵ月後に適用される。
【参照ページ】Tourism: Council and Parliament reach a deal to bring more transparency to short-term accommodation rentals
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