米環境保護庁（EPA）は2月28日、港湾での二酸化炭素と大気温泉物質の排出量削減で、30億米ドル（約4,500億円）の予算を発表した。財源はインフレ抑制法とインフラ・雇用促進法。
今回の予算「クリーン・ポートプログラム」は、2つのプログラムで構成されている。まず「ゼロエミッション技術導入コンペティション」が28億米ドル。港湾でのモビリティでの排出削減に用いられる。具体的には、貨物機器、船舶、電気充電・水素燃料インフラ等の設備投資が対象となる。
もう一つは、「気候・大気質計画コンペティション」で1.5億米ドル。港湾での気候・大気質の改善に関する計画策定費用が対象となる。具体的には、排出量算定、戦略分析、地域社会とのエンゲージメント、レジリエンス対策の特定等。
同プログラムの申請は、港湾当局、港湾当局や港湾を所管する地方自治体や先住民族機関、大気汚染防止機関が申請主体となる。但し、これらの機関と連携することで、企業が申請することも可能。水上港湾のプロジェクトだけでなく、鉄道車両とトラックの間で貨物が移動する施設（ドライポート）のプロジェクトにも使用できる。さらに、バイデン政権が進める「環境正義」のため、低所得者の多い地域への予算投下割合を高められるよう、プロジェクト選定時に考慮する。
【参照ページ】Biden-Harris Administration invests $3B into clean ports as part of President Biden’s Investing in America agenda
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